★　 安保法案： 古稀の溜め息 　★





【　朝鮮戦争と憲法九条の変節　】





『日本憲法は国家の政策の具としての戦争を放棄している、（中略）



しかしながらもし国際的な無法律状態が引続き平和を脅威し



人々の生活を支配しようとするならば、この理想がやむを得ざる



自己保存の法則に道を譲らなければならなくなることは当然であり、



自由を尊重する人々と相携えて、国際連合の諸原則のワク内で



力を撃退するに力をもってすることが諸君の義務となるだろう』




【 連合国軍最高司令官ダグラス･マッカーサーの



日本国民に寄せた年頭の挨拶　1951年（昭和26年）1月1日　】

　日本国憲法は、戦勝国を代表する連合国軍最高司令官ダグラス･



マッカーサーの日本の再軍備を警戒する政策と、敗戦国日本の



国際社会への早期復帰への想いから、特殊な環境で誕生しました




1945年（昭和20年）10月11日,マッカーサーの憲法改正の意向を受けた



幣原喜重郎首相は、10月13日、松本烝治国務大臣を長として、



憲法問題調査委員会を設置して草案の策定に当たらせます



1946年（昭和21年）2月1日、松本委員会改正案と称するものを



毎日新聞がスクープし、公表すると、2月3日、マッカーサーは、



ＧＨＱ民政局長コートニー・ホイットニーに指示をして、



短時日のうちにマッカーサー草案を作成させます




戦争放棄に関する彼の指示は次のようなものでした




「紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を



保持するための手段としての戦争をも、放棄する。



日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある



崇高な理想に委ねる。」（マッカーサーメモ）

2月8日、この動向を知らない日本政府から、ＧＨＱに「憲法改正要綱」が



提出されますが、逆にＧＨＱ民生局ホイットニー准将から吉田茂外相らに



ＧＨＱ憲法草案が提示されたのは、その5日後の2月13日のことでした

同日には、1月4日ＧＨＱ覚書に基づき発布された公職追放令によって



３５７名の国会議員のうち、３２１名が公職追放に遭っています



また、4月10日に実施された旧憲法最後の衆議院議員総選挙では、

5月3日に、市ヶ谷の旧陸軍士官学校の講堂において開廷した



極東国際軍事裁判と並行して、マッカーサー草案の審議が進められました

占領軍司令官として、天皇制維持に対する連合各国の批判をかわす



意図もあり、日本の自衛権すら認められないとする草案でした

この憲法草案に対して、1946年（昭和21年）8月24日の衆議院本会議で、

日本共産党代表野坂参三は次のような反対演説を行っています

「現在の日本にとって、これ（草案第9条）は一個の空文にすぎない。

われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、



今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきである



と考えるのであります。

要するに当憲法第二章（戦争放棄）は、我が国の自衛権を放棄して



民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに



我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」

ポツダム宣言の受諾により、日本は独立国としての主権を事実上失い、



その統治権は連合国軍最高司令官の従属の下にあった当時、



首相の吉田茂には、言いたくても言えなかった言葉でしょう

この草案は、1946年（昭和21年）10月6日、吉田内閣の下、



若干の修正が加えられて可決、11月3日公布されますが、



憲法9条に関する修正は、衆議院帝国憲法改正小委員会委員長である



芦田均の名を冠して芦田修正と呼ばれ、



後に自衛のための武力の行使を可能とする根拠となるものでした

　連合国の最高政策決定機関である極東委員会に於いて、



「芦田修正」により、今後日本が軍隊を保有しうることが問題視され、



1946年（昭和21年）9月25日、極東委員会は「国務大臣は文民に限る」



との文民条項の規定を要求、憲法66条第二項が追加されました




軍部の独走を防止するための文民条項が設けられたことにより、



日本国憲法が、前提として軍人の存在を認めたということになります




帝国議会における審議、枢密院の諮詢を経て、天皇臨席の下で



枢密院の本会議に諮られた「修正帝国憲法改正案」は、全会一致で



可決され、1946年（昭和21年）11月3日、日本国憲法が公布されたのです

★　朝鮮戦争と国連軍




　野坂参三が「憲法第9条は一個の空文にすぎない」と喝破した通り、



その後、憲法で自衛権まで放棄した国は一つもありません




　

憲法第9条は崇高な理念であり、日本が平和な世界の実現に向けて



努力を惜しむべきではないことに異論はありませんが、



同条を以って、国防をないがしろにして



国民の生命･財産を危機に晒してはならないのです

吉田茂はマッカーサーの意向を頑なに守りますが、



逆に慌てたのはマッカーサーの方でした

1950年（昭和25年）6月25日、戦力的に韓国を圧倒していた金日成は、



ソ連スターリンと中国毛沢東の支援を確認すると、38度線を超えて



李承晩の韓国に侵攻、僅か三日でソウルを陥落させます

韓国軍は、総兵力は10万6千名でしたが、訓練は不十分の上、



1950年1月に締結された米韓軍事協定によって、韓国の北進を



防ぐ目的から、軍備は砲91門、迫撃砲960門、戦車はなく、



航空機は米軍の中古機22機に抑えられていました




これでは、総兵力19万8000名、戦車240輌、砲552門、迫撃砲1728門、



航空機211機を擁する朝鮮人民軍に対抗できる筈もありませんでした

不意を突かれたトルーマン大統領の対応は早く、在日米軍の釜山投入、



海軍の韓国海域出動、台湾防衛のため第７艦隊の極東派遣を決断、



すべての指揮権を在日中のマッカーサー元帥に委ねると共に、

同年７月７日の国連安保理決議により



参加16カ国（最終的には22カ国）による国連軍が編成されます

　



米軍先遣隊が7月4日に北朝鮮軍と交戦を開始、以降国連軍も



順次参加しますが、北朝鮮軍の勢いを止めることが出来ず、



釜山陥落が目前に迫った韓国政府は、日本に対し山口県に



亡命政府設置の準備を要請する処まで追い詰められます

　9月15日、仁川上陸作戦により北朝鮮軍の補給線の分断に成功して



形勢は逆転、国連軍は9月28日にソウルを奪還し、10月20日に



北朝鮮の臨時首都の平壌（憲法上の首都はソウル）を制圧します




10月26日に中朝国境の鴨緑江に達した処で、中華人民共和国による



中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が百万人規模で参戦、途中



ソ連空軍の参戦もあって国連軍は後退を始め、戦況は二転三転して、



38度線近くで膠着状態に陥ったのです

三年間に及ぶ壮絶な戦いは、1953年（昭和28年）3月の



スターリンの死もあり、同年７月27日休戦に入ります



停戦協定は、これを不服とする韓国を除き、米国（国連軍代表）、



中国、北朝鮮の三者により締結され、未だ講和に至っていないのです

朝鮮戦争で韓国軍約20万、アメリカ軍約14万、国連軍全体では



36万の死傷者を出したほか、北朝鮮軍および中華人民共和国の



義勇軍や、一般市民を含めた犠牲者は500万とも言われています

軍事力のアンバランスが生んだ不幸な戦争でしたが、



「今や世界を動かしつつある崇高な理念」を追求した



マッカーサーは、1945年（昭和20年）10月24日に米国の主導で



発足した国際連合の安全保障理事会を念頭に置き、日本や韓国は



国防を国連に委ね、自衛力を持つ必要もないと考えていたようです




当時圧倒的な軍事力を有していた米国が、世界の治安維持を引き受け



各国の軍備拡張を抑え込もうという構想だったのでしょう




そこに勃発した朝鮮戦争は、国連軍と米国の威信を賭けた闘いでした



必勝を期したマッカーサーは、中華人民共和国国内への攻撃、



中華民国（台湾）の中国国民党軍30万の朝鮮半島への投入、



原子爆弾の使用といった提言をトルーマン大統領に送っています



苦境に陥った歴戦の勇者の、勝利に対する執念が伝わってきます



しかし、国連軍と米国の威信を守ることより、戦争が拡大し、



第三次世界大戦に発展することを懼れていたトルーマン大統領は、



1951年（昭和26年）4月11日、マッカーサーを解任、



マッカーサーは4月16日に専用機「バターン号」で



家族とともに東京国際空港からアメリカに帰国していきました

後任にはマシュー・リッジウェイ大将が着任、国連軍総司令官として



中共軍の攻勢でソウルまで後退した国連軍を立て直し、



連合国軍最高司令官として日本の占領行政を引き継ぎました




しかし、わが身を厭わず国を想う天皇の人柄に触れ、戦犯リストの



先頭にあったその名をリストから外し、連合国の批判をかわして天皇制を



維持し、1951年（昭和26年）9月8日サンフランシスコ講和条約に於いて



ソ連や中国を外した単独講和を画策し、寛大な条件のもとに



日本を独立させて自由主義陣営の一員に加える道筋を引いたのは、



紛れもなくマッカーサーでした




彼が完全非武装を日本に求めた裏には、日本の再軍備に対する



警戒心と同時に、日本の国防は国連の平和維持活動の中で確保する



という方針があり、それが日本国憲法の前提だったのです




朝鮮戦争により「崇高な理念」遥か彼方に遠ざかりました



国連は今も世界の治安維持活動に邁進していますが、



北朝鮮･中国･ロシアは依然として「崇高な理念」の前に立ちはだかり、



世界から内戦やテロ活動が止むことはありません




崇高な理念の下に米国主導で設立された国連は、大国一致の原則により



常任理事国が一国でも拒否権を発動すれば重要案件は成立しません



常任理事国には、ソ連と中国が轡を並べており、ソ連が理事会を



欠席した朝鮮戦争以降、国連軍が編成された例は無いのです

　仮に日中戦争が勃発した場合、常任理事国中国の拒否権発動により、



日本防護のために国連軍が編成されることは期待できないということです

日本はいまや崇高な理念に頼らず、自衛しなければならないのです

★　警察予備隊の創設

朝鮮戦争は、マッカーサーの対日占領政策に大きな影響を与えました

米国政府は、終戦前から東西の対立を予測し、日本の限定的再軍備の



必要性を認めていましたから、平和憲法で完全非武装を強要した



マッカーサーは、自身の占領政策の誤りを思い知ることになったのです

朝鮮戦争では日本も、海上保安官や民間船員など8千名以上を



掃海作戦に参加させ、日本人港湾労働者数千名を韓国の港での荷役作業に



従事させることになり、北朝鮮やソ連の非難を浴びています

また、マッカーサーにより「事変・暴動等に備える治安警察隊」として、



75,000名の「警察予備隊」の創設が要請されました



日本駐留米軍の朝鮮半島出動に伴い、日本における防衛兵力・



治安維持兵力が不在となったためですが、1950年（昭和25年）8月10日、



日本は警察予備隊令（ポツダム政令）を公布して対応しています



現在の自衛隊は、この「警察予備隊」が保安庁、防衛庁、防衛省と



順次受け継がれてきたものです




「警察予備隊」の創設は、国内の治安維持を目的とするものでしたが、



朝鮮戦争の勃発を契機として、共産主義陣営に対峙するため、



米国が事実上日本の自衛のための再軍備を容認するものでした




当時米国は欧州のＮＡＴＯに対応して、豪州、ニュージーランド、



フィリピンを中心とする太平洋安全保障機構をアジアにも設け、



再軍備した日本をその一員とする構想を持っていました




この構想が実現しなかったのは、軍備に割く財政的余裕は無いと判断、



経済復興を最優先とした吉田茂の方針でした




国防については米国を信頼し、当面は米国との安全保障条約に



依存することにした吉田茂に、マッカーサーは快く応じたのです

　



冒頭の彼の年頭の挨拶は、中国とソ連の参戦により苦境にあった彼が、



日本国民に対して自衛のための再軍備を示唆するメッセージでした




1946年（昭和21年）11月3日の公布から僅か四年で、日本国憲法



第九条は変節を余儀なくされ、その後も改正されていないのです




今回の安保騒動の根本には、憲法が自衛権を認めていること、反面、



国民には国防･兵役の義務があるということ、この表裏一体の権利義務が



国民に正しく理解されていないことがあると思います










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★　 安保法案： 古稀の溜め息 　★



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